旬の特集
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文書作成日:2021/10/25


 年末調整は、1年間の給与に対する源泉徴収税額の過不足額の精算です。10月以降、事業者が行う年末調整スケジュールを年末調整の手順に沿って作成しました。いつ、なにをすべきかを確認し、スムーズに終わらせましょう。




【年調対象者の確認】

  • □ 年末調整の対象となる従業員や役員などの確認
  • □ 対象者分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を確認(なければ用意しておきましょう)

【書類の準備】
  • □ 税務署から郵送される書類一式を準備(国税庁HPにも掲載)
    • ・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
    • ・給与所得者の保険料控除申告書
    • ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(来年分)

【対象者へ配布】
  • □ 給与所得者の扶養控除等申告書(今年分)
     一旦返却し、本人に確認してもらいます。変動の場合は、赤字訂正が分かりやすいでしょう。
  • □ 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
     基礎控除、配偶者控除等、所得金額調整控除の適用を受けるには、この申告書が必要です。
  • □ 給与所得者の保険料控除申告書
     必要な控除証明書の添付を忘れないように案内しましょう
  • □ 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(来年分)
     来年1月以降の給与を受取る者が対象です。ここで書いてもらったほうが二度手間になりません。




【対象者から回収】
  • □ 対象者から書類が回収できたか
     遅くなればなるほど後のスケジュールが詰まります。

【書類の確認】
  • ●給与所得者の扶養控除等申告書(今年分)
    • □ 返却する前と後で変動はないか
    • □ 控除項目の確認
      • ・扶養控除
      • ・障害者控除
      • ・ひとり親控除・寡婦控除
      • ・勤労学生控除
    • □ 国外居住親族がいる場合の確認はよいか
    • □ 個人番号記入の有無

  • ●給与所得者の保険料控除申告書
    • □ 控除証明書の添付はあるか
      • ・生命保険料控除証明書
      • ・地震保険料控除証明書
      • ・国民年金保険料、国民年金基金掛金証明書
      • ・小規模企業共済等掛金控除証明書
    • □ 控除項目の確認
      • ・社会保険料控除
      • ・小規模企業共済等掛金控除
      • ・生命保険料控除
      • ・地震保険料控除

  • ●給与所得者の基礎控除等申告書
    • □ 所得見積の確認はよいか

  • ●給与所得者の配偶者控除等申告書
    • □ 所得見積の確認はよいか
    • □ 本人は、1,000万円以下でないと適用不可
    • □ 配偶者は、133万円以下でないと適用不可

  • ●所得金額調整控除申告書
    • □ 適用対象者は、年収850万円超で、一定の要件に該当する者
    • □ 「特別障害者に該当する事実」欄
    • □ 2以上の項目に該当する場合は、いずれか1つの項目に✓

  • ●住宅ローン控除を適用(2年目以降)する対象者
    • □ 書類の確認
      • ・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(税務署から本人へ配布される書類)
      • ・年末借入残高証明書(借り先の金融機関から本人へ発行されます)
    • □ 控除計算

  • ●年の途中入社の年調対象者
    • □ 前職の源泉徴収票はあるか。

  • ●給与所得者の扶養控除等申告書(来年分)
    • □ 来年1月以降の給与を受け取る者か
    • □ 住所等の変動はないか
    • □ 所得の見積額の確認
    • □ 国外居住親族の確認
    • □ 個人番号の確認




【年間給与の確定】
  • ●1年間の給与を確定させたか
    • □ 1人別の源泉徴収簿で確認
    • □ 給与ソフトを利用している場合の締めの処理はよいか

【年末調整の計算】
  • ●コンピュータソフト利用者はその手順に従う
    • □ 外注している場合には外注先へ連絡

  • ●手計算の場合は、復興特別所得税の計算を忘れていないか

【年末調整の精算】
  • ●精算額(年調年税額−年間徴収税額)がマイナス(−)の場合
    • □ 差額(年間徴収税額−年調年税額)を対象者へ返金
  • ●精算額(年調年税額−年間徴収税額)がプラス(+)の場合
    • □ 差額(年調年税額−年間徴収税額)を対象者から徴収

【源泉徴収票作成】
  • ●本人交付用
    …本人へ渡す(個人番号の記載不要)

  • ●税務署提出用
    …該当者は所轄の税務署へ提出(翌年1月31日期限)
    …提出分には、個人番号の記載が必要

  • ●市町村提出用
    …本人の住所地の市町村へ提出(翌年1月31日期限)
    …提出分には、個人番号の記載が必要

【所得税徴収高計算書(納付書)作成 】
 次のいずれかで処理する
  • ●年末調整をした月分で精算しきれない場合
    …翌月以降繰越(税務署へ納付書提出)

  • ●納付金額が0円の場合
    …税務署へ納付書提出

  • ●納付の場合
    …翌月10日まで(納期の特例を適用している場合には20日)に納付

【年度更新作業】
  • ●コンピュータでの給与計算ソフト利用者はその手順に従う

  • ●手書き(自作)の場合は、新年分の書類を準備
    • □ 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
      • ・改正されているため必ず「令和4年分」を用意
    • □ 令和4年分源泉徴収税額表の準備

  • ●更新後は、既に提出してもらった来年分と突合・修正
    • □ 給与計算ソフト利用者は更新されているかどうか確認


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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